本日は、開業するなら前もって準備しておくとよいポイントをご紹介！
起業前に準備しておくことで、ご自身のモチベーションが上がったり、起業後に思わぬ支援を受けられたり、お得な効果がたくさんあります。
本記事は、開業前編、開業直前編、従業員を雇う編の３部構成でご紹介していきます。
開業直前編、従業員を雇う編については、税務や労務のお話が中心となりますので、該当する方はぜひお読みください♪
Contents
開業前準備
☑市町の特定創業支援等事業の支援を受けてみる
産業競争力強化法に基づいて、国から認定を受けた自治体が計画している「特定創業支援等事業」。
起業する事業者さんを支援するいろいろな施策が用意されています。
例えば、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催などの支援メニューです。
事業を行う事業所在地の自治体がどんな計画を立てているかは、中小企業庁のHPから確認できます。
特定創業支援等事業における支援を受けると、市区町村から証明書が発行されます。
証明書を発行されることで、様々な支援策を受けることができます。
代表的なものとしては、
・法人の登録免許税の軽減
・日本政策金融公庫による創業者への有利な融資制度の利用
・事業者向け補助金の上限の増額
などが挙げられます。
創業しようかな、と何となくふわふわしている時期でも、創業セミナーや個別相談を受けることで、ご自身のモチベーションが上がります。
創業するぞ！と心に決めている方は、市町の計画を確認して、支援を受けて証明書をゲットしておきましょう！
☑就業規則を確認し、適切な退職日を決定
現在働いている方であれば、起業をするにあたりふたつの道があります。
ひとつは副業（※副業が可能かは就業規則で確認しましょう）で新たな事業を始めること、もうひとつは今の仕事を辞めて新たな事業に専念すること。
後者（仕事を辞める）場合、仕事には適切な辞め時というものがあります。
・辞めることを会社に伝える期限
法律上は退職日の2週間前に会社に申し出ればよいことになっています。ただし、会社ごとのルール（就業規則）でどのくらい前までに申し出ること！など決められている場合が多いです。
業務の引継ぎもありますし、有休消化だってしたいですよね。就業規則を確認して周りのみなさんに迷惑のかからない絶妙なタイミングを図りましょう！（難題！）
・賞与の支払い
賞与が支払われる給与体系の場合、辞める時期によっては賞与がもらえないことも…。
こちらも就業規則を確認し、賞与の支払い基準を確認しておきましょう。
賞与をもらう前に辞めることを伝えると減額される場合もあるようです。（世知辛い…）
また賞与の支払い日に在籍していないといけない「支給日在籍要件」なるものもあるそうなので、こちらも就業規則をチェックしてみましょう。
☑健康保険、年金などの社会保険への加入
会社で社会保険に加入していた場合、健康保険や年金などは会社が半分負担してくれていました。
個人事業主になると国保へ入らなければなりません。
細かな部分ですが、退職日が末日以外か末日で社会保険料の支払いが変わります。
退職日が末日以外（月の途中で退職）した場合、その月の社会保険料は給料から天引きされません。（その代わり国保を支払います）
退職日が末日の場合、その月の保険料は最後の給与から天引きされます。
国保の保険料は働いていた時の収入から算定されるので、思わぬ高額を請求される場合もあります。
国保の保険料も事前にシミュレーションして備えておくとよいかもしれません。
☑労働保険、休業補償など保険の加入検討
従業員をひとりでも雇ったら労働保険に加入しなければなりません。労働保険とは、労災保険と雇用保険のことを言います。
従業員のために加入するのはもちろんですが、中小事業主等の場合、特別加入制度というものがあり、事業主自らが労災保険の対象となることができます。
会社に勤めていた時は、ケガも病気もある程度、補償されていましたが、事業主になるとその補償は引きはがされ、まるで丸裸にされたような心もとない気持ちになります。
もしものために「貯金」をしておくか、「補償」を厚くしておくか。
休業補償などは民間の保険も充実しているので、万が一の時のお守りとして加入を検討してみるのもよいかと思います。
☑小規模企業共済、iDeCoなど積立の検討
先ほども申し上げました通り、事業主はもしもの時のために自らを守る「貯金」や「補償」を用意しておく必要があります。
小規模企業共済とiDoCoは「貯金」の部分に当たります。
「貯金」をするために小規模企業共済やiDoCoに拠出した金額は所得から控除されます（経費のような扱いになり、税金が安くなります）。
「貯金」と「節税」を同時に叶える夢のような制度ですので、加入検討の余地ありです。
☑許認可の取得
飲食店や美容室、建設業などを営む場合、許認可を取得する必要があります。
こちらも事業を開始する前に必ず準備しておく必要があります。
☑屋号を決める
創業支援やら保険やら許認可やらとお堅い話が続きました。そのような面倒なことを乗り越えここまで来たあなた！
もう起業の意思はかなり固まってきたのではないでしょうか。いつ頃辞めて、その日が決まったら、あの手続きをして、このくらいお金かかって…。
だいぶ具体的になってきましたね。
ということで、ここまで来たら、もう少し具体的な準備に入っていきましょう。
「屋号」を決めるのです。
「屋号」とは、あなたの事業のブランド名、のようなイメージです。屋号は会社名などとは違い、登記しないため随時変更することができます。
ポイントとしては、つけようとしている屋号が他社とかぶっていないかくらいは検索して確認してみましょう。
また、おしゃれすぎた名前を付けると「何のお店だろう？何のサービスだろう？」となってしまうので、サービス名が入っていてもいいかもです。
例えば、「ADOLESCENCE（アドレセンス）」なんて最高におしゃれな単語ですが、何屋さんかよくわかりません。
美容室であれば、「ADOLESCENCE HAIR DESIGN」など、「HAIR」を入れてみて、美容室なのかな、と分かるくらいだといいかもしれません。
ただしこれは、「いいかもしれない」レベルなので、「ADOLESCENCE」にこだわりがあれば、「ADOLESCENCE」とつけた方がよいに決まっています。
また、ご自身のスキルで商売する場合、ご自身の名前を入れてみるのもよいと思います。
例えば、税理士さんなんかは山田太郎税理士事務所なんていう感じでついてますよね。
☑マイナンバーカードの取得
☑e-Taxの利用登録
マイナンバーカードの取得とe-Taxの利用登録はしておくと、とても便利です。
マイナンバーカードは、市役所に行かなくても住民票や印鑑証明書がコンビニで取得できるので、有給休暇などない事業主にとってはとても便利なカードになります。
さらにe-Taxの利用登録をしておけば、そのマイナンバーカードでオンラインで確定申告まで出来てしまうのです！
事業者になると税務署に提出済みの確定申告書やら納税証明書やらの提出を矢鱈と求められます。
そんな時でもe-Taxであれば、確定申告書の受信通知や納税証明書のオンライン取得もできちゃいます。
何度も言いますが、有給休暇などない事業主にとってはとても便利でありがたい制度なのです。
☑ロゴ、名刺、ショップカードなどの作成
屋号も決まり、諸々の準備が進んできて開業日が見えてきたら、ロゴ、名刺、ショップカードなどの販促ツールを用意しておきましょう！
ロゴの作成などは、オンラインで手軽にデザインできてしまうツールも充実しています。
AIがロゴをデザイン「BRANDMARK」
オンラインのホームページ制作ツール「Wix」のロゴ作成
またはクラウドサービスでロゴを作ってもらうのもいいですね。
☑会計ソフトの導入
あともう少しです。ロゴや名刺ができたら、そのデザイン費や印刷費は経費になります。
経費と言えば、「記帳」です。事業に使ったお金を帳簿に記録していかなければなりませんので、会計ソフトも導入しておきましょう。
会計ソフトはオンラインがとても便利です。
MFクラウド
☑いいスマホに買い替える
商品やサービスをPRするのに、一眼レフカメラが欲しいな、と思って購入するのですが、なかなか面倒でSNS用の写真はスマホで済ませちゃう、ということが多々あります。
そうするとせっかく買った一眼レフがほこりをかぶっちゃったりなんかして…。
その分、いいスマホを買えばよかったな…、なんて思ったりしたので、この項目を加えてみました。
でもきっと、一眼レフを毎回用意するのが億劫なめんどくさがりはこの世で私だけだと思うので、あまり気にしないでください。
いや、私も結構なものぐさですよ、という方は一眼レフを購入する前にスマホのランクアップを検討してみるのもよいかもしれません。
事業主は必然的にSNSとは切っても切れない縁になります。
修業のように毎日更新して徳を積んでいくのです。
まとめ
ちょっと長くなってしまったので、開業直前編、従業員を雇う編は別の記事で紹介いたします！
どうだったでしょうか？
今回は、開業前のふわふわ期に準備しておくといいかもね、レベルのチェックリストをご提案してみました。
これも準備した方がいいよ！というアイデアがありましたら、ぜひお寄せください♪追加更新していきます！
みなさんでよりよい開業準備リストにしていきましょう。そして、起業者を増やしていきましょう♪
